個人事業主&法人のための不動産担保ローンガイドin福岡

福岡の個人事業・法人経営者のための不動産担保ローン利用の手引

申請方法や審査について

ここでは、不動産担保ローンの申請に必要な書類や申請の手順、審査について説明しています。

不動産担保ローンの必要書類

不動産担保ローンの申込みや審査には、一般的に次の書類提出が必要です。

担保不動産の確認できるもの

不動産登記簿謄本、住宅地図、公図、地積測量図、建物図面、固定資産税評価証明書、建築確認通知書など。書類によっては物件を調査する際に金融会社が自分で取得する場合もあります。

仮審査をする際には、不動産登記簿謄本が手元にあると、融資可能額の計算がしやすくなります。

本人を確認できるもの

運転免許証・パスポート・健康保険証など。契約の際に印鑑証明書が必要になるので、印鑑証明書と住所が違う場合は住所変更を行っておく必要があります。

未納税金がないことを確認できるもの

納税証明書・固定資産税納付書など。未納税金があると担保不動産に、税金の差し押さえが優先的に付いてしまうことがあります。

先に納税を済ませるか、融資金で納税することを条件の融資にすることが必要です。

担保不動産のローン残高を確認できるもの

残高証明書・返済予定表など。借換えの場合はローン契約抹消に必要な金額になります。

その他、法人の場合に必要なもの

商業登記簿謄本、決算報告書、事業計画書など。開業資金の融資を受ける場合は、事業計画書と必要な資金の内訳が分かる書類が必要です。

設立から年数が経っていない法人の場合でも、不動産担保ローンでは融資可能な場合が少なくありません。

不動産担保ローン申請の手順

一般的な金融機関(ノンバンクを含む)でも、不動産担保ローンの融資の流れと手順は次のようになります。

手順1. 相談(仮審査、仮申込).

金融会社のホームページの申込みフォームや、電話、ファックスなどによって申込み(相談申込み)をします。担保にする予定の不動産の所在地や広さなどの物件情報と、融資希望額や資金の使途など借入れについての内容をまとめて伝えます。

対応が速いノンバンクなどでは、当日中から数日で仮審査の結果を知らせてくれます。

手順2. 本申込(来店)

借入れ申込書に記入して、融資の申し込みを行います。金融会社では信用情報機関に信用照会などを行います。

申込みは郵送で行える業者や、担当者が会社・店を訪問して行う場合もあります。

手順3. 審査

ローン会社所定の融資審査を行います。融資が承認された場合は契約日時を相談して、融資実行の打ち合わせを行います。

ノンバンクなど対応が早い業者では、翌日から1週間前後で融資の可否が決定します

手順4. 契約

契約は来店または申込者の会社・店舗などで行われます。契約事前説明や契約時説明、写しの交付など、不動産担保ローンの契約には一定の時間がかかることを、あらかじめ覚悟しておくと良いでしょう。

連帯保証人が必要な場合や不動産所有者が複数の場合には、さらに時間がかかります。

手順5. 融資実行

融資金が指定した金融機関の口座に振り込まれます。抵当権の抹消登記費用や納税費用、その他の清算金額がある場合は差引かれた金額が振り込まれます。

融資の流れは金融会社によって異なるので、相談の際にしっかり確認しておくことが必要です。

不動産担保ローンの審査

不動産担保ローンの審査では、担保不動産の評価と、返済能力の審査が行われます。担保不動産の評価は、主に以下の内容を調査します。

  • 公示地価(地域の標準地価)
  • 基準地価(都道府県の地価調査によって公表された基準地の価格)
  • 路線価(相続財産や固定資産評価に用いられる路線に面した基準値の土地価格)

これらを総合的に判断して決めていますが、地元の不動産業者などから土地価格情報を取得する場合もあります。

返済能力の審査

貸金業法では、貸し金業者に対して顧客の返済能力の調査を義務づけています(貸金業法13条第1項)。

個人事業主が事業のための資金を借り入れる場合や、法人に対する融資は、総量規制(借入れ総額の上限を年収の3分の1までとする)の対象ではないため、資金ニーズが健全で返済が合理的に見込まれるかという点が主に審査されることになります。

個人事業主の場合は、今後2年から3年間における事業計画と収支計画、資金計画が提示できれば問題ありません。法人の場合は、金融会社によって審査内容・判断基準が異なるようです。

不動産担保ローンを扱う会社にも、個人向けが主業務な会社や事業者向け専門のところ、手形割引などを得意とするところなど会社の特徴は様々です。実際には、担保不動産の評価額が重視されて、会社の決算書や事業計画書などは余り重視しないで融資額を決めている業者が多いようです。

特に、ノンバンクの不動産担保ローン会社では、利用者が赤字決済でも債務超過していても、また創業間も無い会社でも、担保不動産の評価に見合った融資が実行できることが特徴と考えて良いでしょう。